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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号

石田国務大臣 政府では、現在、関係省庁有識者構成員とする外国人材受入れ共生のための総合的対応策検討会法務省設置をいたしておりまして、全国知事会あるいは指定都市市長会を始め地方公共団体等からのヒアリングも行いながら、総合的対応策年内取りまとめに向けて議論を行っているところでございます。  

石田真敏

2018-11-21 第197回国会 衆議院 法務委員会 第5号

その総合的対応策検討会においては、例えば、生活、就労に関する情報提供相談を行う一元的窓口設置について、既存の相談センターの運用のあり方とか、あるいは、地方公共団体等が開設している類似の相談窓口との協働連携等についても検討しているということでございますし、また、御指摘のありました外国人児童生徒教育については、日本語教室空白地域の解消に向けた支援のあり方であるとか、あるいは、今、IoTが非常に

山下貴司

2018-11-14 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

これらの具体的対応策の詳細につきましては、先ほど法務省から御答弁がありました外国人材受入れ共生のための総合的対応策検討会におきまして、有識者意見も踏まえながら検討を行っているところでございます。  日本語教育機関の質の確保のために、文部科学省としましても、今後とも引き続き、法務省と協力しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

義本博司

2018-11-14 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

また、法務省において開催をしております外国人材受入れ共生のための総合的対応策検討会におきましても、日本語教育機関における教育の質を担保するための枠組みにつきまして、有識者意見を踏まえつつ対応策検討しているところでございまして、引き続き、日本語教育機関適正性確保に向けた検討を具体的に行ってまいりたいと考えております。

佐々木聖子

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